夫婦の住民票は一緒が基本ですよね。
でも、現在は「別居婚」や「単身赴任」など、様々な生活スタイルがあります。
そんな場合は夫婦だけど住民票は別々なんですよね。
夫婦の住民票を別にするってどう?
何か注意点やデメリットはある?
そもそも戸籍と住民票の違いって何⁉
今回は夫婦が住民票を別々にする事について詳しく調べてみました。
夫婦の住民票が別にはどんなケースがある?
夫婦の住民票が別々とは、一言で言うなら「住む場所が違う」事です。
住民票は「選挙」「税金」「行政サービス」などの基礎になります。
戸籍と違って「生活の本拠（基本）」に置くことが住民基本台帳法の決まりなのです。
夫婦でも別々の所に住んでいる場合、自分が現在住んでいる所に住民票を置く事が必要なのです。
主にどんなケースがあるのか見てみましょう。
別居婚
最近流行りの「別居婚」
このケースでは住民票は別々になりますね。
結婚で「戸籍」は変わります。
でも、住民票は「現在住んでいる場所」
別居婚の場合は住民票別々は当たり前です。
結婚してもそれぞれ引っ越しせずに、今まで住んでいる場所で生活するならば、住民票は別々。
今までの生活となんら変わりないんです。
単身赴任
夫や妻の仕事の関係上「単身赴任」になった。
このケースでも住民票は別々になる事があります。
赴任期間が長かったり、今後赴任先に生活の本拠を移す予定の場合は、住民票を移動させる必要があります。
但し、短期間の単身赴任や単身赴任中も生活の本拠が今までのまま。
そんなケースでは、住民票を無理に異動しなくても問題ありません。
住民票異動不要のケースにあたりますよ。
こんなケースでは無理に住民票を移さなくても大丈夫だよ‼
・単身赴任の赴任期間が1年以内と決まっている
・単身赴任期間は未定だけど、将来の生活の本拠は変わらない
老人ホーム入所や介護が必要
夫と妻どちらかの両親が「介護が必要になった」
「夫婦のどちらかが老人ホームに入所する」
最近は、こんなケースもあるようですね。
介護が必要になった場合。
自宅から通える範囲での介護ならともかく、実家が遠く行き来が難しい場合、住み込みでの介護が必要になってくるでしょう。
介護期間が長期になる場合などは、住民票を移すケースもあるようです。
このケースも単身赴任と同様。
最終的に生活の本拠へ戻るならば無理に移す必要はないんです。
一方、老人ホームに入所する場合は移すほうが得策です。
一番の理由は「自治体のサービス」を受けるため。
その自治体により福祉サービスも様々です。
公共施設の割引サービスや利用。
自治体によっては、今住民票がある地より、介護保険料・国民健康保険料が安くなるケースも出てくるのです（逆に高くなるケースもありますが…）。
他にも郵便物の問題。
市町村からの郵便物や荷物は、住民票のある所に届きます。
老人ホームに住民票を移しておけば、郵便物や荷物はホームに届きます。
住民票をホームに異動する最大のメリット。
面倒な「介護保険関係の手続き」をホームが代理で行ってくれるのです。
申請もれを起こさない‼
それなら移さない手は無いですよね～。
離婚に向けて
夫と妻が「離婚に向けて別居している」
このケースも、住民票は別々になっているでしょう。
離婚に向けて話し合い中でも、同居していれば住民票の移動は必要ありません。
もうすでに別居している、戻る気持ちは無い。
そんなケースもあれば、
修復に向けてお互いが考える期間として短期間別居するケースもありそうです。
夫婦の住民票が別にはどんなデメリットがある?
夫婦の住民票が別々だと、どんなデメリットがあるのでしょう？
実際のデメリットはこんな感じなのです。
別居婚
夫婦ともに会社員で別居婚の場合。
会社から受けられる「家賃補助」や「家族手当」等の支給要件から外れる可能性があるのです。
更に、配偶者が亡くなった場合。
遺族年金がもらえない可能性も出てきてしまいます。
遺族年金は「死亡した者によって生計を維持されていた妻や子」に受給資格があります。
別々の場所に暮らし、別々に生計を立てていた場合は、家計がひとつであることや定期的に連絡・訪問していたことなどを証明出来ないと受給出来ないケースもあるのです。
単身赴任
短期の単身赴任予定だったのに…。
手続きで「転居届」「転出・転入届」を出して完全に引っ越してしまった場合、住民票の異動手続きが必要になってしまいます。
手続きを怠ると【5万円以下】の罰金を科せられる危険性もあるので、手続きには十分に気を付ける必要がありますね。
先ほども説明したように、短期の単身赴任や最終的に生活の本拠に戻る場合は、住民票を無理に移さないほうが賢明です。
住民票の異動判断は、単身赴任の期間や状況に合わせて賢く選ぶことが大切です。
老人ホーム入所や介護が必要
先ほども触れました、住民票のある地での自治体サービスや福祉サービスが受けられなくなってしまうのです。
介護保険料は自治体によって差があります。
住民票を移すことによって介護保険料が高くなるケースや、今まで受けられていた福祉サービスが受けられなく事もあるようです。
住民票を移す前に、受けられなくサービス・新たに受けられるようになるサービス。
ここをしっかりと確認しておく必要があるのです。
介護保険料が高くなる可能性がある場合は「住所地特例制度」もありますよ。
住所地特例制度を利用すると、住民票を移す前の自治体での介護保険料が継続されるんです。
この制度を利用した場合、住民票を移す前の市町村に介護保険料を支払う事になりますよ。
引用：Wikipedia
夫婦の住民票が別だと世帯主は誰?
夫婦の住民票が別の場合「夫・妻」共に世帯主でしょう。
世帯主は「住民票欄に世帯主と記載されている人」なんです。
入籍後、それまでと同じ住所に住んでいて「住民異動届」を出さない限り、世帯主は結婚前のまま、変わる事はありません。
結婚後に別居した場合も、別々に住んで生活費が別々、お互いの生活が成り立っていれば、それぞれが世帯主となるのです。
世帯主の定義はこうなってるんだよ‼
- 同じ家に住んでいて生活費を同じ収入先から出している集合体
- 独立して一人暮らしをしているもの
戸籍が変わると住民票はどうなる?
戸籍と住民票は全く別物です。
戸籍が変わったら、苗字などは変わりますが、住んでいる場所が変わらなければ、住民票は別々です。
戸籍は「人の出生・死亡・婚姻・離婚・縁組などの重要な身分関係を登録・公証する公文書」
住民票は「住民の居住関係を公に証明するもの」
結婚によって戸籍に記載されている本籍地が変わっても、住民票に記載されている「居住地」が自動で変わる事はありません。
本籍地とは、戸籍を管理する市区町村です。
本籍地は実際にその場所に住んでいる必要はなく、日本国内で番地がある所であればどこを本籍地に選んでもいいのです。
これには私ビックリでしたΣ(ﾟωﾟﾉ)
夫婦の住民票が別?住民票別々にはどんなケースやデメリットがある!?のまとめ
現在流行りの別居婚以外にも、住所が別になるケースは沢山ありそうです。
それぞれ別の場所に住んでいれば「住民票」は別々になるんですね。
それぞれにメリットやデメリットがあり、良いか悪いかは一言では言い表せませんでした。
戸籍も日本国内で番地がある所であればどこを選んでもいいなら、もっと素敵な所を選べば良かったな～なんて。
余談ですが、私は本籍がちょっと遠いので、戸籍謄本などが必要な時は「そこへ取りに行く」か「郵送で取り寄せる」必要があって、すごく不便な想いをしました。
現在はマイナンバーカードがあり、コンビニなどで簡単に手に入りますが（苦笑）
マイナンバーカード持ってないんで、未だに不便です。
今回住民票について調べてみて、色々な事が分かりました。
皆さんのお役に立てたなら幸いです。
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